確定申告に「20万円ルール」や申告方法など、疑問や不安はありませんか？ 誤った認識は追徴課税のリスクも。この記事では、副業初心者が知っておくべき確定申告の基本から具体的な手順、注意点までを網羅的に解説します。この記事を読めば、スムーズに確定申告を済ませるための知識が身につきます。
副業の確定申告が必要なケースを知ろう
まず、どのような場合に確定申告が必要になるのか、基本的なルールを確認しましょう。
副業所得が20万円以上の場合
会社員（給与を1か所から受け取っている人）の場合、副業による所得が年間で20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。
ここで重要なのは、「収入」ではなく「所得」で判断するという点です。
- 収入: 副業で得た売上全体の金額
- 所得: 収入から、その仕事のためにかかった経費（例：PC購入費、交通費、通信費など）を差し引いた金額
所得=収入−経費
例えば、年間の副業収入が30万円あっても、経費が15万円かかっていれば、所得は15万円（30万円 – 15万円）となり、このルール上は確定申告の義務は発生しません。
20万円以下でも申告した方が良い場合
「所得が20万円以下なら何もしなくても大丈夫」と考えるのは早計です。以下のようなケースでは、20万円以下でも確定申告が必要だったり、申告した方が得をしたりします。
- 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合: 年間の医療費が10万円を超えた場合や、ふるさと納税のワンストップ特例を利用しない場合など、他の理由で確定申告をする際は、20万円以下の副業所得も合わせて申告しなければなりません。
- 源泉徴収されている場合: 副業の報酬から、あらかじめ所得税が天引き（源泉徴収）されている場合があります。この場合、確定申告をすることで、納めすぎた税金が還付金として戻ってくる可能性があります。支払調書などで源泉徴収税額を確認してみましょう。
- 住民税の申告が必要なため: 所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要です。確定申告をすれば、その情報が自動的に市区町村に連携されるため住民税の申告は不要になります。手続きを一度で済ませたい場合は、確定申告をしてしまうのがスムーズです。
副業の所得区分と確定申告の種類
副業の所得は、その性質によって主に「雑所得」か「事業所得」に分けられます。どちらで申告するかによって、税金の計算方法や受けられる控除が変わってきます。
雑所得として申告する場合
単発のアルバイトや、フリマアプリでの販売（生活必需品以外）、一時的な原稿料など、事業と呼ぶほどの規模・継続性がない副業の所得は「雑所得」に分類されます。申告方法は、簡易な帳簿で済む「白色申告」が一般的です。
- メリット: 手続きが比較的簡単。
- デメリット: 青色申告のような大きな節税メリットはない。
事業所得として申告する場合
継続的に、安定した収入があり、営利目的で相当の時間を費やしている仕事は「事業所得」として認められる可能性があります。例えば、本格的に取り組んでいるWebデザインやライター、アフィリエイトなどが該当します。
事業所得として申告する場合、節税効果の高い「青色申告」を選択できますが、そのためには事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
青色申告を選ぶメリットと注意点
事業として副業に取り組むなら、青色申告は非常に強力な味方になります。
青色申告の主なメリット
- 青色申告特別控除: 所得金額から最大で65万円、55万円、または10万円を控除できます。所得が圧縮されるため、課税される税額を大きく減らすことができます。
- 65万円控除: e-Taxによる電子申告＋優良な電子帳簿保存
- 55万円控除: 複式簿記での記帳
- 10万円控除: 簡易な簿記での記帳
- 純損失の繰越控除: 副業が赤字になった場合、その赤字額を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺できます。
- 家族への給与を経費にできる: 「青色事業専従者給与」の届出をすれば、生計を同一にする配偶者や親族に支払った給与を全額経費に計上できます（一定の要件あり）。
青色申告をする際の注意点
- 事前の届出が必要: 青色申告をしたい年の3月15日まで（その年の1月16日以降に開業した場合は、開業日から2か月以内）に、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の税務署に提出する必要があります。
- 複式簿記での記帳義務: 55万円・65万円の控除を受けるためには、日々の取引を「複式簿記」という正規の簿記原則に従って記録し、貸借対照表と損益計算書を作成する必要があります。会計ソフトを使えば、簿記の知識がなくても対応しやすくなります。
副業の確定申告の具体的な手順
確定申告は、例年2月16日から3月15日の期間に行います。具体的な流れを掴んでおきましょう。
ステップ1：必要な書類を揃える
まずは申告に必要な書類を手元に準備します。
- 本人確認書類: マイナンバーカード（なければ通知カード＋運転免許証など）
- 給与所得の源泉徴収票: 勤務先の会社から年末〜1月頃にもらえます。
- 副業の収入がわかるもの: 支払調書や、売上をまとめた帳簿など。
- 経費の領収書・レシート: 年間分をまとめておきます。
- 各種控除証明書: 生命保険料、地震保険料、iDeCo、ふるさと納税の寄附金受領証明書など。
ステップ2：所得金額と税金を計算する
集めた書類を基に、年間の所得と納めるべき税額を計算します。
- 総所得金額の計算: 給与所得と副業の所得（収入－経費）などを合算します。
- 課税所得の計算: 総所得金額から、基礎控除や社会保険料控除、生命保険料控除などの「所得控除」を差し引きます。
- 所得税額の計算: 課税所得に、所得額に応じた税率を掛けて算出します。
- 最終的な納税額の決定: 算出した所得税額から、住宅ローン控除などの「税額控除」や源泉徴収された税額を差し引いて、最終的な納税額（または還付額）を確定します。
ステップ3：確定申告書を作成する方法
計算が複雑に感じるかもしれませんが、以下のツールを使えばスムーズに作成できます。
- 国税庁「確定申告書等作成コーナー」: 国税庁の公式サイトで、無料で利用できます。画面の案内に沿って金額などを入力していくだけで、自動的に税額が計算され、申告書が完成します。
- 会計ソフト: 「freee」や「マネーフォワード クラウド確定申告」などのクラウド会計ソフトも便利です。日々の売上や経費を入力しておけば、確定申告の時期にボタン一つで書類が作成できるものもあります。青色申告（65万円・55万円控除）を目指すなら、会計ソフトの利用が断然おすすめです。
ステップ4：申告書の提出方法
完成した申告書は、以下のいずれかの方法で提出します。
- e-Tax（電子申告）: 自宅のPCやスマートフォンからインターネット経由で提出する方法です。24時間いつでも提出可能で、還付金の受け取りも早いというメリットがあります。マイナンバーカードと対応するスマホ（またはICカードリーダライタ）が必要です。
- 郵送: 管轄の税務署へ信書として郵送します。消印の日付が提出日とみなされます。
- 税務署へ持参: 管轄の税務署の窓口や時間外収受箱に直接提出します。申告時期は大変混雑するため、時間に余裕を持って行きましょう。
副業の確定申告で気をつけるポイント
最後に、申告にあたっての注意点や、万が一申告しなかった場合のペナルティについて解説します。
帳簿や領収書の保管期間
確定申告に使用した帳簿や領収書などの書類は、法律で一定期間の保存が義務付けられています。
- 白色申告の場合: 帳簿や書類を5年間保存する。
- 青色申告の場合: 帳簿や決算関係書類は7年間、領収書や請求書などは5年間保存。
すぐに捨ててしまわないよう、年ごとにまとめてファイルするなどして管理しましょう。
申告しない場合のペナルティ
期限内に正当な理由なく確定申告をしないと、以下のようなペナルティが課されることがあります。
- 無申告加算税: 本来納めるべき税額に加えて、最大で20%の税金が上乗せされます。
- 延滞税: 法定納期限の翌日から、実際に納付する日までの日数に応じて課される利息のような税金です。
- 重加算税: 意図的に所得を隠すなど、悪質と判断された場合に課される最も重いペナルティで、最大40%の税率となります。
「バレないだろう」という安易な考えは禁物です。税務署は支払調書などから個人のお金の動きを把握しています。必ず期限内に申告しましょう。
住民税の申告について
前述の通り、所得税の確定申告が不要な「副業所得20万円以下」の場合でも、住民税の申告は必要です。これを忘れると、住民税についても無申告加算金や延滞金がかかる可能性があります。お住まいの市区町村の役所で手続きを行いましょう。
また、会社に副業を知られたくない場合は、確定申告書の第二表「住民税に関する事項」の欄で、納付方法を「自分で納付」（普通徴収）にチェックを入れるのを忘れないようにしましょう。これにより、副業分の住民税の通知が自宅に届くようになり、会社の給与から天引き（特別徴収）されるのを防ぐことができます。
まとめ
副業の確定申告は、一見すると複雑に感じるかもしれませんが、要点を押さえれば決して難しいものではありません。まずはご自身の副業所得、つまり収入から経費を差し引いた金額が20万円を超えるかを確認することが最初の判断基準です。たとえ20万円以下であっても、住民税の申告は別途必要となるため、確定申告でまとめて手続きを済ませるのが効率的と言えるでしょう。
さらに節税効果を最大限に高めたいのであれば、事前の届出で大きな控除が受けられる青色申告に挑戦する価値は十分にあります。近年は国税庁の公式サイトや会計ソフトといった便利なツールが充実しており、これらを活用すれば初心者でもスムーズに書類を作成できます。申告の根拠となる領収書や帳簿をきちんと保管し、無申告によるペナルティを避けることも忘れてはなりません。副業で得た大切な収入を守るためにも、正しい知識を身につけ、期限内に申告を済ませましょう。
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